NPO法人の設立について

NPOとは、「Non-Profit　Organization」の略称であり、「非営利組織」または「非営利団体」

のことです。中でもNPO法人とは、特定非営利活動促進法（NPO法）により、NPOとして法人格

が認められたものです。

●NPO法人のメリット

　　・団体が契約の主体になれる、団体が資産を持てる

　　・代表者の交代が円滑になる

　　・社会的信用が高まる

　　・設立時に印紙代などがかからない

　　・税法上の収益事業にあたらない事業については、法人税がかからない

●NPO法人のデメリット

　　・設立に手間と時間がかかる（４～６ヶ月程度）

　　・事務処理が煩雑

　　　　（通常法人化すると必要な手続きに加え、毎年事業報告書の提出が必要）

　　・毎年届け出る事業報告書など、情報公開が義務付けられる

　　・利益を配当できない

NPO法人を作るにはまず団体の活動目的が以下の20分野の非営利事業の1つあるいは複数に

当てはまる必要があります。

１   . 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２   . 社会教育の推進を図る活動
３   . まちづくりの推進を図る活動
４   . 観光の振興を図る活動
５   . 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
６   . 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
７   . 環境の保全を図る活動
８   . 災害救援活動
９   . 地域安全活動
１０. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
１１. 国際協力の活動
１２. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
１３. 子どもの健全育成を図る活動
１４. 情報化社会の発展を図る活動
１５. 科学技術の振興を図る活動
１６. 経済活動の活性化を図る活動
１７. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
１８. 消費者の保護を図る活動
１９. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
２０. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は政令指定都市の条例で定める活動

次に、以下の１～８の要件すべてを満たす必要があります。

１. 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
２. 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員の総数の３分の１以下であること。　
３. 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするもの

     でないこと。
４. 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
５. 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対する

　　ことを目的とするものでないこと。
６. 暴力団ではないこと。また、暴力団又はその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日

　　から５年を経過しない者の統制の下にある団体ではないこと
７. 当該申請に係るＮＰＯ法人が10 人以上の社員を有するものであること
８.各役員について、その配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれないこと。また、各

　役員とその配偶者又は３親等以内の親族が、役員総数の３分の１を超えて含まれないこと。
　　※役員が5人以下の場合、配偶者もしくは3親等内の親族（親・祖父母・兄弟姉妹）は役員に

　　　なることができません。

当事務所では、NPO法人設立の際に、必要な書類作成、認証申請代行等一切の手続を行います。

お客様には、事業計画等をお考えいただいたうえで、当方でご用意した「ＮＰＯ法人設立準備

シート」に沿ってお話していただくだけで、NPO法人の設立手続を当事務所で全て行うサービ

スです。
 
以下の内容が主なサービス内容です。
●　管轄官庁との折衝
●　NPO法人設立認証申請書類作成・提出
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料金　１００、０００円～　　（消費税別）　　　

①　ＮＰＯ法人設立準備シートに沿って、内容をご確認いただきます

②　着手金（報酬額の半額）をご入金頂きます

③　事業・予算をお考え頂き、必要書類をご準備頂きます

④　事業計画・予算等、準備シートにしたがってお話をお伺いします

⑤　当事務所にて書類作成し、お客様にご確認いただきます（メールorＦＡＸ 可）

⑥　書類につき市役所と折衝、内容調整いたします

⑦　書類にご捺印いただき、市役所に提出いたします

⑧　報酬残額、実費(あれば)をご入金頂きます

⑨　認証決定後、ご連絡し、必要書類にご捺印いただきます

⑩　弊所にて市役所への届出をいたします