札幌 / 行政書士法人エニシア

発注者から直接請け負った１件の工事代金について、３，０００万円（建築工事業の場合は４，５００万円）以上となる下請契約を締結する場合	特定建設業の許可が必要です。
上記以外	一般建設業の許可で対応可。

※発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。

※発注者から直接請け負った１件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が３，０００万円未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。

※上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事（建設業者）に対するものであることから、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかかりません。

３．業種別許可制

建設業の許可は、建設工事の種類ごと（業種別）に行います。

建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事のほか、２６の専門工事の計２８の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。

実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に２つ以上の業種の許可を取得することもできますし、また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。

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貨物自動車運送業許可について

貨物自動車運送事業には「一般貨物自動車運送事業」「特定貨物事業車運送事業」「貨物軽自動車運送事業」があります。

個人や会社等から運賃を受取って運送を行う場合には、運送事業許可（北海道の場合は北海道運輸局長の許可）が必要になります。（軽貨物の場合は届出）無許可で営業を行うと、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処せられることになります。

一般貨物自動車運送事業

トラック等（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く）を使用して、複数の荷主の荷物を運送する事業です。

特定貨物自動車運送事業

一般貨物が複数の荷主の荷物を運ぶのに対して、特定の荷主の荷物を運送する事業です。荷主は単数に特定され、その荷主との間に１年以上の継続した運送契約がありまた、運送指示を直接受ける必等があります。（工場間の輸送便など）特定貨物自動車運送事業の許可を取得していて営業を行なっている場合、荷主を新たに追加する場合には、特定貨物事業者運送事業の廃止と一般貨物自動車運送事業の許可申請が必要になります。

軽貨物自動車運送事業

軽トラックや自動二輪車を使用して、複数の荷主の比較的小さな荷物を運送する事業です。

一般貨物自動車運送事業許可について

一般貨物自動車運送事業の許可を取得するためには、いくつかの許可基準を満たさなければなりません。

１．営業所	使用権限を有するものであること、所在地が各法令に違反しないこと（都市計画法、農地法、建築基準法）
２．最低車両台数	各営業所に種別ごとに５両以上
３．事業用自動車	使用権限を有するものであること、計画車両の大きさ・構造等が輸送する貨物に対し適切なものであること
４．車庫	場所：原則として営業所に併設（併設できない場合、札幌市内に営業所を設置する場合は、営業所からの距離が１０km以内であること）広さ：車両すべてが収納できる広さ（自動車の間隔５０ｃｍ以上必要）土地：所在地が各法令に違反しないこと（都市計画法、農地法、建築基準法）
５．休憩・睡眠施設	場所：原則として営業所または車庫に併設広さ：同時睡眠者１人あたり2.5㎡以上の広さ
６．運行管理体制	常勤で運行管理者、整備管理者を確保すること車両数、事業計画に応じた適切な員数の乗務員の確保　等
７．資金計画	適切な所要資金の見積りがあること所要資金の調達に十分な裏付けがあること、営業資金の５０％以上を自己資金でまかなえること　等
８．法令遵守	申請者又はその法人の役員が、貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有し、かつ、遵守すること社会保険加入義務者が社会保険等に加入すること　　等
９．損害賠償能力	自賠責保険、任意保険等、十分な損害賠償能力を有するものであること

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〒060-0061　札幌市中央区南１条西１１丁目１　みたか南一ビル２F

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許可申請手続きの流れ

建設業許可取得について

建設業許可

建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事

許可の区分

１．大臣許可と知事許可

２．一般建設業と特定建設業