介護事業者指定申請

◆ 介護サービス事業を始めるには

 

介護サービス事業を始めるには、サービス事業者となる要件を満たしたうえで、サービスの

種類ごと、事業所ごとに都道府県知事又は市町村長の指定を受け、指定事業者となる必要が

あります。

 

介護サービス事業者となるための基本的要件

1.法人格があること

  介護サービス事業者の指定を受けるためには、原則として法人格が必要です。法人の種類について

  は、営利法人(株式会社、有限会社、合同会社等)、医療法人、社会福祉法人、NPO法人等の種類

  は問われません。

 

  ※ 当事務所では法人設立に関するサポートも行っております。

    法人設立をお考えの方はこちら

 

2.人員基準を満たしていること

  必要な有資格者、管理者、責任者等を基準で定められている人数以上配置しなければなりま

  せん。(事業によって異なります)

 

3.運営基準、設備基準、施設基準にしたがって適正な運営ができること

  必要な諸室、設備、備品等を備え、定められた運営基準に従って運営をしなければなりませ

  ん。(事業によって異なります)

 

◆ 指定申請の流れ

居宅サービスの場合

 

※以下の記述は札幌市の場合です(各都道府県、市町村により異なります)

 

指定居宅介護支援事業、指定居宅予防サービス事業の事業者となるためには、札幌市長の指定が

必要です。札幌市では、毎月1日付けで指定を行います。

 

1.事前協議(必須 → 指定日の3ヶ月前の末日まで (要電話予約

 

  事前協議では、図面上で介護保険法の各法令に基づく設備基準等の確認を行います。

  設備等については、建築基準法、消防法等関係法令の基準に適合している必要がありますので、

  並行して確認をしておく必要があります。

 

  ※事前協議必要書類 ・平面図(寸法、各室の面積がわかるもの)

            ・周辺地図

 

 

2.申請書類の作成、必要種類の収集

 

  指定申請書の作成と、各事業ごとに定められた必要書類の収集を行います。

 

  必要書類の主なもの  ・申請法人の定款・登記事項証明書

             ・管理者、計画作成担当者、サービス提供責任者等の経歴書

             ・従業者の勤務体制一覧表

             ・事務所平面図、設備備品一覧表

             ・運営規程

             ・利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

             ・サービス提供実施単位

             ・資産の状況

             ・誓約書、役員の氏名

             ・事業所に勤務する介護支援専門員一覧

             ・資格を証明する書類等

             ・居宅介護サービス費等の請求に関する事項

             ・雇用証明書、雇用確約証明書

             ・建築基準法及び都市計画法に関する確認事項

             ・建築基準法に基づく検査済証及び消防法に基づく消防要設備等

              検査済証の写し

             ※事業により上記の他にも準備が必要な場合があります。

 

 

3.申請書類の事前確認と受付 → 指定日の2ヶ月前の1日~末日 (要電話予約

 

  準備した書類を、札幌市介護保険課に持参して提出します。提出前に、申請内容等に不備が

  ないかのチェックが行われ、問題がなければ受理されます。

お問い合わせ・お申込みはお気軽にどうぞ

 

◆ 介護保険サービスの種類

在宅サービス

●訪問介護・介護予防訪問介護

 (ホームヘルプサービス)

 

 

 ●訪問看護・介護予防訪問看護

 

 

 

●訪問入浴介護

 介護予防訪問入浴介護

 

●訪問リハビリテーション

 介護予防訪問

 リハビリテーション

 

 

●通所介護・介護予防通所介護

 (デイサービス)

 

 

●通所リハビリテーション

 介護予防

 通所リハビリテーション

 (デイケア)

 

●短期入所生活介護

 介護予防短期入所生活介護

 (ショートステイ)

 

 

●短期入所療養介護

 介護予防短期入所療養介護

 (ショートステイ)

 

 

●特定施設入居者生活介護

 介護予防特定施設入居者

  生活介護

 

●福祉用具貸与

 介護予防福祉用具貸与

 

 

 

 

●居宅療養管理指導

 介護予防居宅療養管理指導

ホームヘルパーが家庭を訪問し、入浴、排せつ、食事等の

介護や日常生活の手助けを行います。

(要支援の方は、予防のための内容に限られます。)

 

訪問看護ステーション等の看護師、保健師等が家庭を訪問

し、療養上の世話や診療の補助を行います。

(要支援の方は、予防のための内容に限られます。)

 

移動入浴車等で家庭を訪問し、入浴の介助を行います。

(要支援の方は、予防のための内容に限られます。)

 

理学療法士や作業療法士等が家庭を訪問し、日常生活の自

立を助けるためのリハビリテーション(機能訓練)を行い

ます。

(要支援の方は、予防のための内容に限られます。)

 

デイサービスセンター等に通い、食事、入浴の提供や日常

動作訓練等を受けることが出来ます。

(要支援の方は、予防のための内容に限られます。)

 

介護老人保健施設や病院等に通い、日常生活の自立を助け

るためのリハビリテーション(機能訓練)を受けることが

出来ます。

(要支援の方は、予防のための内容に限られます。)

 

短期入所施設等に短期間入所し、入浴、排せつ、食事等の

介護等、日常生活上の支援や機能訓練を受けることが出来

ます。

(要支援の方は、予防のための内容に限られます。)

 

老人保健施設、病院等に短期間入所し、看護、医学的な管

理の下で日常生活上の支援や機能訓練を受けることが出来

ます。

(要支援の方は、予防のための内容に限られます。)

 

有料老人ホームやケアハウス等に入所している方に、日常

生活上の支援や介護を行います。

(要支援の方は、予防のための内容に限られます。)

 

福祉用具の貸し出しを行います。                                            ※要支援1・2、要介護1の方は、特殊寝台(付属品含む)

車いす(付属品含む)、床ずれ防止用具、体位変換器、認

知症老人徘徊感知器、移動用リフト(つり具の部分を除く

)は、原則として保険給付の対象になりません。

 

医師、歯科医師、薬剤師等が家庭を訪問し、医学的な管理

や指導を行います。

(要支援の方は、予防のための内容に限られます。)

                                                            


その他在宅サービス

●特定福祉用具販売           入浴、排せつ等に使用する特定福祉用具について

 介護予防特定福祉用具販売       その購入費の9割を支給します。(年間10万円まで)

                     ※腰かけ便座・特殊尿器(自動排泄処理装置の交換部

                     ・入浴補助用具(入浴用いす、浴槽用手すり、浴

                     そう内椅子、入浴用介助ベルト等)・簡易浴槽・

                     移動用リフトのつり具の部分

                     

●住宅改修費              手摺の取付、段差の解消、床材の変更、引き戸へ介護

 予防住宅改修費            の取り換え等住宅改修に要する費用の9割を支給しま                                                                             す。(支給限度20万円まで)

                    改修工事施工前に、事前の申請が必要です。

 

 ●居宅介護支援・介護予防支援      在宅の要介護者等の心身の状況や意向を汲んで、

                    利用するサービスの種類、内容等を定めた居宅サ

                    -ビス計画(ケアプラン)を作成し、その計画に

                    基づいてサービス事業者等との連絡・調整を行い

                    ます。

 

 

施設サービス (要支援の方は利用不可)

●介護老人福祉施設           特別養護老人ホームに入所して、入浴、排せつ、食事等の

(特別養護老人ホーム)         日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養条の管理

                    を受けることができます。

 

●介護老人保健施設           老人保健施設等に入所して、看護や医学的管理下における

(老人保健施設)            介護及び機能訓練、その他必要な医療や日常生活上の世話

                    を受けることができます。

 

●介護療養型医療施設          療養病床等に入院して、療養上の管理、看護、医学的な管

                    理下における介護等の世話や機能訓練、その他必要な医療

                    を受けることができます。  

 

 

 

 

地域密着型サービス

 

●定期巡回・              介護職員と看護師が一体または密接に連携しながら定期的

 随時対応型訪問介護看護        に訪問します。また、利用者や家族からの通報や電話など

                    に対して随時対応します。

                    (要支援の方は利用できません。)

 

●夜間対応型訪問介護          24時間安心して在宅生活が送れるよう、夜間の定期的な                                                                              巡回や通報により、訪問介護を行います。

                    (要支援の方は利用できません。)

 

●認知症対応型通所介護          認知症の方を対象に、デイサービスセンター等に通い、 
 介護予防認知症対応型 通所介護     食事、入浴の提供や日常動作訓練等を受けることが出来
                    ます。

                    (要支援の方は、予防のための内容に限られます。)

 

●小規模多機能型居宅介護         「通い」を中心として、要介護者の様態や希望に応じて   
介護予防小規模多機能型居宅介護      随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提  
                     供することで、在宅での生活継続を支援します。

                    (要支援の方は、予防のための内容に限られます。)

 

●複合型サービス            医療ニーズの高い要介護者に対して小規模多機能型居宅

                    介護と訪問看護を組み合わせてサービスを提供すること

                    で、在宅での生活継続を支援します。

                    (要支援の方は利用できません。)

 

●認知症対応型共同生活介護        認知症の方を対象に、入浴や排せつ、食事などの介護

 介護予防認知症対応型共同生活介護   その他日常生活上の世話や機能訓練を受けながら共同生
  (グループホーム)          活を行います。

                    (要支援2の方は、予防のための内容に限られます。

                     要支援1の方は利用できません。)

 

●地域密着型特定施設           定員が29人以下の有料老人ホーム等で、入浴や排せつ、

  入居者生活介護           食事などの介護、その他日常生活上の世話や機能訓練、

                    療養上の世話を行います。

                    (要支援の方は利用できません。)

 

●地域密着型介護老人福祉施設       定員が29人以下の特別養護老人ホーム等で、入浴や排

 入所者生活介護            せつ、食事などの介護、その他日常生活上の世話や機

                    能訓練、療養上の世話を行います。

                    (要支援の方は利用できません。)